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地域とか、政策とか

地域産業、中小企業政策の成果・効果について、もやもやと考えながら綴るブログ(当面は主に論文紹介)。

自然災害時における中小企業の事業継続に関する調査事業報告書

中小企業庁(2017)

「自然災害時における中小企業の事業継続に関する調査事業報告書」

 

(概要)

自然災害における中小企業の事業継続に関する調査事業(委託業務)を実施し、被災中小企業対策のあり方や中小企業の事前の備えを促すための課題等を検討しました。 この度、内容をとりまとめ、報告書を公表します。※下記URLより引用

 

(詳細はこちら)

www.chusho.meti.go.jp

社会的インパクト評価の実践による人財育成・組織運営力強化調査

先ほど紹介した内閣府による社会的インパクト評価に関する調査の続き。

別添1の事前研修資料はきれいにまとまっていて、考え方を整理するのに最適。

 

(調査の目的)

平成27年度、内閣府では「社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ」を設置し、社会的インパクト評価の基本的概念と今後の対応策について整理を行った。同WGの報告書では、社会的インパクト評価の普及に向けた今後の主要課題の1つとして、評価を担う人材の育成と事例の蓄積を挙げている。
そこで、社会的インパクト評価の実践を通じて、優良な評価事例の蓄積や課題の抽出を行うとともに、こうした実践を通じて社会的インパクト評価を担う人材を育成することにより、社会的課題の解決を担う組織(社会的企業)の運営力の強化を図ることを目的に調査を行った。

 

(ファイル一覧)

(詳細はこちら)

www.npo-homepage.go.jp

子供の貧困対策支援システムの在り方と運用方法に関する実証研究/地域振興に有効な教育実践の社会経済的効果測定に関する実証研究

文部科学省の地域政策等に関する調査研究として取りまとめられた調査報告書より。

産業政策や中小企業政策とは少し論点が異なりますが参考までに。

  • 子供の貧困対策支援システムの在り方と運用方法に関する実証研究
  • 地域振興に有効な教育実践の社会経済的効果測定に関する実証研究

(詳細はこちら)

http://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/chousa/1384440.htm

日本の中小企業における利益の質に関する実証分析

金鉉玉・安田行宏(2017)

「日本の中小企業における利益の質に関する実証分析」

 

(概要)

  • 中小企業の利益の持続性は上場企業のそれよりも相対的に低い。
  • 中小企業においてわずかな黒字を計上する企業が目立つ。これは損失回避を示唆する結果であり、利益調整の観点からすれば、利益の質が低いと考えられる。
  • 中小企業の方が上場企業に比べて会計発生高の質が低い。
  • 利益の質の改善の観点からすると、本稿の分析結果は概ね中小企業の会計情報の信頼性向上を目指す方向性を首肯するものであり、この意味で「中小企業の会計に関する基本要領」の政策的取り組みを支持するものといえる。

 

(詳細はこちら)

www.rieti.go.jp

災害復興の空間経済分析

藤田昌久・浜口伸明・亀山嘉大(2017)

「災害復興の空間経済分析」

 

(概要)

  • 東日本大震災で甚大な津波の被害を受けた三陸沿海地域を例に、すでに衰退のトレンドにあった地域経済が復興するためには、元の形に戻すのではなく、自然的集積力を生かしつつ、規模の経済と多様性に基づく内生的集積力を働かせるような転換が必要であることを、空間経済学の観点から論じている。
  • 従来と異なる創造的復興に資する政策として、都市計画、交通政策、地場産業クラスター、自治体の広域連携、大学などの公共基盤の役割について論じている。

 

(詳細はこちら)

www.rieti.go.jp

構造改革、イノベーションと経済成長

青木浩介・原尚子・古賀麻衣子(2017)

構造改革イノベーションと経済成長」

 

日本銀行から発刊されたワーキングペーパーより。

 

(概要)

  • 1990年代以降、日本の生産性が米国と比べて大きく後退した背景について、世界で最も先進的な技術を有する国(フロンティア国)との生産性格差に着目した内生的成長モデルに基づいて考察。
  • 日本経済は、1980年代後半までは望ましいキャッチアップ成長経路にあったが、その後、イノベーション成長経路への移行が失敗し、停滞の罠に向かう経路をたどった可能性があるとの結果が得られた。

 

(詳細はこちら)

https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2017/wp17e02.htm/

平成28年度社会的インパクト評価等に関する海外調査

PwC あらた有限責任監査法人(2017)※内閣府委託調査

 

英米が先進的な社会的インパクト評価について、その他の諸外国の動きが概観できる報告書になっています。日本もまだまだこれからの立場ですので参考になります。

 

www.npo-homepage.go.jp