農業政策の費用分析と成果測定の研究
中野雄太 （2016）
「農業政策の費用分析と成果測定の研究」
（概要）
①農林水産省の政策により、納税者負担は国民一人当たり約３万円である。
②費用項目で相対的に大きなシェアを占めているのは人件費、補助金及び減価償却費である。
③農水省の費用では、主に補助金は地方公共団や公団への拠出されている。
④国有林等が存在するため固定資産額が大きい。
⑤補助金と農産物生産との相関関係が高く、農業政策の保護の度合いは大きい。
- 会計学では当然とされるスチュワードシップ（受託責任）の考え方は公共政策には不可欠である。公共性が高い政策でも、納税者の負担が増えて成果が表れないならば、補助金の削減、予算の縮小、民間活動の幅を広げていくべきである。必ずしも単年度で評価するのではなく、５年程度のスパンで評価が出ない政策の見直しも必要となる。個別の政策としてはミクロデータ分析が必要だが、成果が伴わない政策を保護する正当性はない点は同じである。
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