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地域とか、政策とか

地域産業、中小企業政策の成果・効果について、もやもやと考えながら綴るブログ(当面は主に論文紹介)。

日本の子どもの貧困分析

明坂弥香・伊藤由樹子・大竹文雄(2017)

「日本の子どもの貧困分析

 

(概要)

  • 子どもが貧困になっている確率が高い世帯の特徴は、1歳以下の小さな子どもがいる、世帯主が女性、世帯主の年齢が低い、世帯主の学歴が低い、子どもの数が多い、大人が一人の場合であった。
  • 1997年と2012年の間で貧困率の変化を要因分解すると、世帯属性の分布の変化は貧困率を引き下げる影響を与えた。一方、同一世帯属性での貧困確率の変化は貧困率を引き上げる影響を与えた。
  • 貧困リスクが高い子どもほど、高校就学率が低く、就業率が高い傾向にあった。ただし、高校生の年齢層における非就学・就業の割合は、1997年以降低下傾向にある。

 

(詳細はこちら)

www.esri.go.jp

2017年版中小企業白書・小規模企業白書

2017年版「中小企業白書」「小規模企業白書」

 

中小企業白書

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/PDF/h29_pdf_mokujityuu.html

 

小規模企業白書

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/PDF/h29_pdf_mokujisyou.html

中小企業はより多くの雇用を創出するか?ヨーロッパからの新しいエビデンス

政策効果の可視化

Gerrit de Witm Jan de Kok(2014)

「中小企業はより多くの雇用を創出するか?ヨーロッパからの新しいエビデンス

 

(概要)

  • EU全体にとって、中小企業は大企業よりも雇用創出に大きく貢献している。正味雇用創出率は、企業規模クラスごとに減少する。すべてではないが、このパターンはほとんどの業種で発生している。

 

(詳細はこちら)

link.springer.com

スペインの中小企業における研究開発投資促進のための公的ツールの評価

政策効果の可視化

Desiderio Romero-Jordán, María Jesús Delgado-Rodríguez, Inmaculada Álvarez-Ayuso, Sonia de Lucas-Santos (2014)

「スペインの中小企業における研究開発投資促進のための公的ツールの評価」

 

(概要)

  • スペインにおける製造業の研究開発投資に対する税額控除と公的補助金の影響はかなり小さいことが示唆される。
  • 税額控除は、大企業が法人税の税負担を軽減するものとして主に検討されており、中小企業は財政的制約を緩和するために公的補助金を使用する傾向にある。

 

(詳細はこちら)

link.springer.com

地方自治体職員から見た地方創生の現状と課題-産業振興行政担当者に対する意識調査の概要-

政策効果の可視化

小川光・津布久将史・家森 信善(2016)

地方自治体職員から見た地方創生の現状と課題-産業振興行政担当者に対する意識調査の概要-」

 

(概要)

  • 2016年2月に実施した地方自治体の産業・商工振興担当者に対する意識調査(回答:500件)を基に、地方自治体の側から見た金融機関連携における課題を明らかにしている。
  • 地域活性化を図るパートナーとして、とりわけ重要度が高いと考えられているのが、「商工会議所・商工会」と「指定金融機関」、および「それ以外の民間金融機関」となっており、地域金融機関に対する期待が大きい。
  • 金融機関と自治体が協働するうえでの障害として、圧倒的な割合を占めているのが「自治体の職員の側に、金融に関する知識が乏しい」との回答であり、自治体職員の金融知識不足が障害の主たる要因になっていると認識されている。
  • 町村では「協働したことがない」という回答が、他の自治体に比べて目立って大きな値を示しており、自治体の規模によって、金融機関と自治体の協働を行う際の障害に差がある可能性も指摘できる。

 

(詳細はこちら)

www.rieti.go.jp

スピルオーバーが存在する状況下での産業政策の評価

政策効果の可視化

Augusto Cerqua, Guido Pellegrini(2017)

「スピルオーバーが存在する状況下での産業政策の評価」

 

地域産業政策、特に公的な補助金の効果や影響について、スピルオーバーの観点から論じられています。オープンアクセスなのですぐに読めます。

 

link.springer.com

エビデンスに基づく政策形成に必要な「データ分析の力」とは?

政策効果の可視化

伊藤公一朗 (2017)

エビデンスに基づく政策形成に必要な「データ分析の力」とは?』

 

RIETIの最新コラムより。

 

www.rieti.go.jp