地方自治体職員から見た地方創生の現状と課題－産業振興行政担当者に対する意識調査の概要－

小川光・津布久将史・家森信善（2016）

「地方自治体職員から見た地方創生の現状と課題－産業振興行政担当者に対する意識調査の概要－」

（概要）

2016年２月に実施した地方自治体の産業・商工振興担当者に対する意識調査（回答：500件）を基に、地方自治体の側から見た金融機関連携における課題を明らかにしている。
地域活性化を図るパートナーとして、とりわけ重要度が高いと考えられているのが、「商工会議所・商工会」と「指定金融機関」、および「それ以外の民間金融機関」となっており、地域金融機関に対する期待が大きい。
金融機関と自治体が協働するうえでの障害として、圧倒的な割合を占めているのが「自治体の職員の側に、金融に関する知識が乏しい」との回答であり、自治体職員の金融知識不足が障害の主たる要因になっていると認識されている。
町村では「協働したことがない」という回答が、他の自治体に比べて目立って大きな値を示しており、自治体の規模によって、金融機関と自治体の協働を行う際の障害に差がある可能性も指摘できる。

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